介護・福祉事業所向け
就業規則作成
おまかせパック
「就業規則を作るほど大きな事業所じゃないし、作成しなくても大丈夫だろう」そう思われている方もいるかもしれません。
ただ、就業規則は職員とのトラブルを未然に防ぐ役割もあるので、10人未満の事業所でも作成する意味は十分あります。とはいえ、ネットのひな形を使って作ればいいのではないかと考える方もいると思います。
そんな事業所様にこそ、弊所が介護・福祉事業所向け就業規則を作成させて頂きます。弊所は介護・福祉事業所の支援に特化した社労士・行政書士事務所ですので、助成金の受給や処遇改善加算の算定に最適な就業規則を作成することが可能ですので、それぞれ整合性の取れた規則を作成させて頂きます。
就業規則の整備で
こんなお悩みはありませんか？
・どんなことを記載したらいいかわからない
・法改正に対応した内容にできるか不安
・問題社員とのトラブルに備えて整備したい
・処遇改善加算を算定するために整備したい
・助成金の申請に支障ない内容にしたい
上記のような不安を解消すべく、事業所ごとのご要望を踏まえて完全オーダーメイドで就業規則を作成させて頂きます。就業規則は、「何か起きてから」作るものではなく、「何も起きないために」作るものなのです。
弊所が選ばれる3つの理由
弊所で作成させて頂く就業規則は、介護・福祉事業を熟知した社労士がオリジナルで作成する介護・福祉事業所向けの就業規則です。お客様のご要望を踏まえて、助成金の受給や処遇改善加算の算定に支障がないようオーダーメイドで就業規則を作成させて頂きます。
サポート内容
就業規則をネットのひな型を用いて作っても問題ない場合があります。助成金を活用せず、処遇改善加算も算定しない、職員とのトラブルもそう起こらなさそうな法人であれば、です。
介護・福祉・労働関係法令や諸制度は毎年度変わり、規則の内容によっては受給・算定要件を満たさない等思わぬペナルティにつながる可能性があります。
弊所は介護・福祉に特化した社労士・行政書士事務所として、お客様のご要望を踏ま介護・福祉事業所向けの就業規則を作成させて頂きます。もちろん、助成金や処遇改善加算に支障のない内容で作成させて頂きますので、それぞれバラバラに作って整合性が取れないということは避けられます。
・介護・福祉サービスごとに最適な原案作成
・規則の内容についてご要望等をヒアリング
・事業所運営の課題、問題点のあぶり出し
・法改正・業界特有のルールへの対応
・処遇改善加算の算定要件を満たす制度設計
・助成金の受給要件を満たす制度設計
ポイントは、「問題点は指摘されないと気づかない」こと。テンプレートで就業規則を作っても、問題点を指摘されない又は問題が実際に発生しないと内容の不備に気づきにくいものです。
だからこそ、介護・福祉・労務の専門家に就業規則の作成を依頼してみませんか？
報酬の目安
就業規則の作成は、事業所規模やどこまでの内容を盛り込むかによって内容により異なりますので、事前に必ずお見積りをご提示します。見積りをご提示し、ご納得頂いてから手続きに着手させて頂きます。
| 手続き内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 就業規則作成（新規） | 165,000円 |
| 就業規則変更（既存データあり） | 個別にお見積り |
担当社労士からのメッセージ
よくあるご質問
もちろんご対応可能です。キャリアパス等の内容も盛り込んで作成させて頂きます。
はい、ご対応可能です。法改正への対応や実態と異なる部分など、変更したい箇所があればその旨お伝え頂ければ反映させて頂きます。
まずは弊所にお問い合わせください
就業規則は、何かトラブルになってから「きちんと作成しておけば良かった」と後悔する場合が多いのではないかと思います。就業規則は職員のためのルールに見えて、会社を守るためのルールでもあるのです。
弊所では、お客様が安心して事業所を運営できるよう就業規則を作成させて頂きます。就業規則を作成しておきたいと思われた方は、まずはお気軽にご相談ください。私たちが全力でサポートいたします。