介護・福祉事業所の人材確保、定着や職場環境の改善が大きな課題となっているのは周知の事実ではないかと思います。

処遇改善加算があるとはいえ、国が実施している助成金をうまく活用することで、より人材確保、定着や職場環境の改善が期待できます。

しかし、助成金の申請は要件の確認や申請書の作成が煩雑で、本業と並行して行うのは大きな負担です。

お客様の9割以上を介護・福祉事業所で占める弊所がそれぞれの事業所の状況に応じた助成金をご提案し、支給申請をサポートさせて頂きます。

サポート内容

介護・福祉事業所で活用できる助成金の診断・ご提案

申請書類の作成・提出代行

支給要件の確認・運用上のアドバイス

申請後のフォローアップ

介護・福祉事業所が使いやすい助成金の例

• キャリアアップ助成金（正社員化コース等）
• 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース等）

助成金をうまく活用することで、職員の定着率向上やサービス品質の改善につながることが期待できますので、利用できそうな場合はぜひとも利用してみてください。

助成金の種類によりますが、申請時に就業規則が求められる場合が結構あります。

よく内容を吟味して就業規則を作成せず、そのまま労働局に提出しても助成金が不支給となってしまう場合があります。

それはなぜか？

就業規則と実態が一致していないから、です。

介護・福祉事業所は、他の事業とは異なる労働条件等になっている場合が多々あります。

そのため、一般的なひな形の就業規則では実態と合っておらず、助成金が不支給となってしまう場合があるのです。

介護・福祉サービスに精通している弊所では、介護・福祉事業ならではの、かつ、助成金の申請に支障のない就業規則の作成・改定をさせて頂いています。

サポート内容

介護・福祉事業所に適した就業規則の作成又は現行規則の診断・改善提案

助成金の申請に支障がないか就業規則の内容の確認

法改正に対応した改定等

就業規則周知のサポート等

規則の内容と実態が一致した就業規則を整備することで、助成金の申請に支障なく、また、離職防止や労務トラブルの未然防止につながります。